７月９日、本会議において特別委員会が設置され、暮らしの安全・安心対策特別委員長に就任した。同委員会は防災機能の充実・食の安全安心への取り組み・福祉の充実について調査を行う。


●議会運営委員
議会の運営、会議規則に関する事項、委員会に関する条例等に関する事項、議長の諮問に関する事項を所管。
●農林水産常任委員
農林水産部、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会に属する事項を所管。
●財団法人　漁業担い手育成基金　理事
●北東北若手議員の会　会長
青森、秋田、岩手の４０歳までの地方議員で構成される会。

６月２６日、岩手県県北家畜保健衛生所が軽米町に落成した。
ＢＳＥ発生以降、食の安全性が社会問題へと発展し安全確保対策が求められている。特にも飼養頭羽数が全国トップクラスの地位にある本県にとって、家畜伝染病の防疫を柱とした家畜生産性阻害疾病の予防や診断等を充実強化させる必要がある。
今後も家畜生産県として、一層の生産振興を図らなければならない。

増田知事の所信表明演説につづき、代表質問（３名）・一般質問（９名）が行われ、補正予算をはじめとする議案３６件、発議案９件、請願陳情６件が審議された。
これまで、議員が一般質問を行う際、執行部側に「質問全文」を提出していたが、「項目」のみを通告する方法に変わったことが今議会の大きな特徴。行政側はこれまで、質問の内容を一字一句わかった上で答弁書を作成していた。しかし、この取り組みにより議会と行政の間に緊張関係が構築される。
また、議会改革検討委員会が設置された。県議会が新しい時代に即応した、前例にとらわれない真の姿を目指し歩む姿勢を明確にした。

増田知事が提出した「知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条項」は賛成少数で否決された。これは、知事の配偶者、扶養するこどもまで資産公開対象としようとするものである。

６月２５日、本会議場での採決の結果、賛成２６、反対２５の賛成少数で、自民クラブが提案した会議規則変更案は否決された。

６月１９日、臨時議会を開き地方税財源の強化を基本とする「三位一体の改革の実現」のための意見書を賛成多数で可決した。
これは真の地方分権を確立することを目指し、国の経済財政詰問会議がまとめた原案に対し「地方の税財源を充実強化し、地方自らの判断による地域づくりが行われるように税財源の委譲を強く求める」ものとなっている。

６月１０日からの２日間、農林水産常任委員会の現地調査を釜石市、遠野市、大槌町、宮守村で行いました。
水産技術センターに置いてヒラメ、マツカワを調査。

５月２８日に発生したＭ７．０震度６弱の三陸南地震の調査のため、大船渡を訪れ復旧対策の要望書を増田知事に提出しました。